不動産登記とは
土地や建物は、わたしたちの大切な財産です。日本では法務局が不動産の所在地・面積・所有者などを登記簿で管理し、社会に公示する仕組みを設けています。これを「不動産登記」といい、誰がどの不動産を所有しているかを明確にし、取引の安全性や透明性を守ります。
なぜ不動産登記は必要なのか
不動産の権利を明確にする登記は、法律上の権利を第三者に示す大切な手段です。
登記を行わない場合、所有者であることを証明できず、売却や担保設定ができません。さらに所有者が不明確だと、土地・建物を取得する交渉相手もわからず、トラブルの原因になります。
登記を行うことで、境界線トラブルおよび相続に伴う土地分割の問題なども未然に防ぐことができます。
未登記不動産を登記するには
未登記不動産の登記は、通常「表題部登記」と「権利部登記」の両方が必要です。
表題部登記
土地家屋調査士が現地調査・測量を行い、山林・宅地・古家付き土地などの位置や形状を正確に明確化して申請します。
権利部登記
司法書士が所有権保存登記や相続登記などの申請手続きを担当します。
当事務所には、司法書士と土地家屋調査士が同時に常駐しているため、複雑な登記もワンストップでスムーズに進められます。
こんな時にご相談ください
土地や建物に関する登記手続きは、境界線確認や相続・贈与に伴う分割、新築・増築・取り壊しなど、さまざまな場面で必要です。
智頭町を中心に、地元に密着した司法書士・土地家屋調査士のチームが、専門知識を活かして丁寧に対応いたします。
境界線をはっきりさせたい
隣接する土地と境界が不明確でトラブルになった
境界線を正確に確認したい
土地を分割したい
相続により土地を分割したい
土地の一部を売却したい
土地の利用状況が変わった
新築・増築・取り壊しを行った
自宅を新築した
増築や改築を行った
古い建物を取り壊した
当事務所で行う業務詳細
当事務所で取り扱う各種手続について、具体的な内容と流れをご紹介します。
建物・土地測量・登記
１
建物表題登記・表題部変更登記手続
建物を新築した場合や、その後増築、一部取壊しした場合、１か月以内に建物登記が必要となります。建物を調査・測量し、その結果を基に登記手続を行います。
２
建物滅失登記手続
建物を取り壊した場合、１か月以内に「建物滅失登記」を行うことが法律上の義務となっています。
３
土地分筆・合筆登記手続
土地を分筆して売却する場合や、複数の土地を一つの土地にまとめる（合筆）場合、測量・登記手続が必要となります。
４
土地地目変更登記手続
宅地や山林を売却する場合、登記上の地目が農地（田・畑）のままになっていれば、地目を現況に変更しない限り売却はできません。
業務料金についてFEE
料金についてはあえて表示をしておりません。例えば相続登記のご依頼の場合、不動産個数や相続人数、農地や山林があるか、建物が登記されているか否かによって、料金は大幅に変わります。また遺言書作成のご依頼の場合でも、遺言の内容や資産額等によって料金が変動いたします。
費用のお見積もりは無料です。どうぞお気軽にご相談・お問い合わせください。
お問い合わせ・無料相談はこちら
受付時間：平日8:00〜17:30
※
土日祝のご相談をご希望の際は、事前にご確認をお願いいたします。
※
お電話の際に「ホームページを見た」とお伝えください。
お問い合わせからご契約までの流れFLOW
01
まずはお気軽にお電話ください
お電話にて、ご相談を承っております。初回の面談日時を調整させていただきます。
ご相談は原則、平日8時〜17時30分まで対応しておりますが、お客様のご都合にできる限り合わせて柔軟に対応いたします。
※お電話の際に「ホームページを見た」とお伝えください。
※土日祝のご相談をご希望の際は、事前にご確認をお願いいたします。
受付時間：平日8:00〜17:30
02
初回面談・お見積り・必要書類のご案内
ご予約いただいた面談日時に当事務所へお越しください。お手元に資料がございましたら、ご持参いただけますと、より円滑にご案内が可能です。
確認させていただいた内容をもとに、お見積り金額、手続きの流れ、必要な書類などを丁寧にご説明いたします。
所在地：
〒689-1402 鳥取県八頭郡智頭町智頭1860-19
03
正式なご依頼と手続きの開始
お見積りや手続き内容にご納得いただけましたら、正式にご依頼をいただきます。
ご依頼後は、相続や登記、成年後見に関する手続きを担当司法書士が責任をもって進め、安心してお任せいただけるよう丁寧に対応いたします。
ご相談時のお見積りは無料で承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。
業務内容SERVICE
ちづ相続・後見サポートセンターで行なっている、司法書士・行政書士・土地家屋調査士業務のご案内です
