建物未登記問題を解決するため

1月11日日本海新聞に以下の記事が掲載されていました

相続登記の依頼を受けた際に、建物が未登記であることが判明することがあります

実は、建物は、建築後1か月以内に「建物登記」を行うことが義務付けらています

しかし、特に、智頭町、鳥取市用瀬町・佐治町等、地方都市を中心に、未登記建物が数多く見受けられます

災害復興の際の障壁にもなりうるため、近未来、未登記建物の罰則規定が強化される可能性があります

当行政書士・司法書士事務所は、土地家屋調査士資格もあるため、建物登記も承っております

相続手続の一環として行うことができますので、お気軽にお問い合わせください